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行政書士山口陽一事務所
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外国人雇用後に必要な手続き

外国人を新たに雇用した場合、または雇用する外国人が離職した場合には届出が必要となります。
アルバイトとして採用した外国人も届出の対象となりますので御注意下さい。

ただし、次の者は除外されます。
@「外交」または「公用」の在留資格をもって在留する者
A特別永住者

外国人雇用状況の届出先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)。
なお、ハローワークインターネットサービスから届出を行うことも可能です。
雇用保険の手続きの際、併せて行うことも可能です。

届出時期
@新たに外国人を雇用した場合は、雇用した月の翌日の10日まで。
A雇用する外国人が離職した場合は、離職した日の翌日から起算して10日以内。
B雇用保険の被保険者でない外国人の場合は、外国人を雇用した月または離職した月の翌日の月末まで。

罰則
外国人雇用状況の届出をしなかった場合または虚偽の届出をした場合には、
事業主の対して、30万以下の罰金が科せられますので御注意下さい。

労働・社会保険への加入手続き

外国人労働者を採用した場合には、日本人労働者を採用した場合と同様に、
必ず労働者災害補償保険、雇用保険健康保険厚生年金保険などへ加入することになります。

外国人の中には、厚生年金保険は掛け捨てになると誤解したり、保険料の自己負担分の支払いを嫌って加入を拒否するケースもあるようですが、これは任意加入ではないので、外国人の方が理解できるように説明をして、加入してもらうことが必要です。

外国人の場合には、脱退一時金制度というものがあり、国民年金、厚生年金保険または共済組合の被保険者資格を喪失し、日本を出国後2年以内に請求すると、納付した金額の一部が支給される制度があります。



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