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行政書士山口陽一事務所
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神奈川・東京の入管手続き申請サポート致しますHEADLINE

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就労ビザ申請時に必要な書類(外国人新規採用の場合)

 外国人の方が就職する会社の規模によって、ビザ申請時に提出する書類が異なります。
外国人の受け入れ先となる会社はカテゴリー1.カテゴリー2.カテゴリー3.カテゴリー4に分けられています。カテゴリー1.カテゴリー2に該当する上場企業等一定の規模を有する企業については、基本的に申請書のみの提出を求めることとし、提出資料が大幅に簡素化されております。下記に人文知識・国際業務ビザで申請する場合の提出書類をカテゴリー別に列挙しましたのでご確認下さい。

カテゴリー1

カテゴリー1に該当する機関
@日本の証券取引所に上場している企業
A保険業を営む相互会社
B本邦又は外国の国・地方公共団体
C特殊法人
E特別認可法人
F国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
G@からFに掲げるもののほか法人税法別表第一に掲げる公益法人

提出書類
1.申請書
2.カテゴリー1に該当することを証明する次のいずれかの文書
@会社四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
A主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

カテゴリー2に該当する機関
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表より1,500万円以上の納付が証明された団体・個人の場合

提出書類
1.申請書
2.カテゴリー2に該当することを証明する文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

カテゴリー3に該当する機関
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く。)の場合

提出書類
1.申請書
2.カテゴリー3に該当することを証明する文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
3.申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
@ 労働条件等を定め、
ア 労働契約を締結する場合には、労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)
イ 日本法人である会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
ウ 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

A 申請人が翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書

4.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する次の@及びAの文書
@ 申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
A 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
)外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

5 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
@ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)
等が詳細に記載された案内書
A その他の勤務先等の作成した上記@に準ずる文書
B登記事項証明書
6.直近の年度の決算文書(損益計算書、賃借対照表など)の写し

カテゴリー4

カテゴリー4に該当する機関
カテゴリー1、2、3のいずれにも該当しない団体・個人の場合

提出書類
1.申請書
2.申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
@ 労働契約を締結する場合には、労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)
A 日本法人である会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
B 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

3.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する次の@及びAの文書
@ 申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
A 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
)外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

4.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
@ 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)
等が詳細に記載された案内書
A その他の勤務先等の作成した上記@に準ずる文書
B登記事項証明書

5.直近の年度の決算文書(損益計算書、賃借対照表など)の写し
新規事業の場合は事業計画書

6.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
@ 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
 外国人法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
A 上記@を除く機関の場合
ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し
イ 次のいずれかの文書
  a 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
  b 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料



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