神奈川・東京の入管手続き申請代行いたします
入管手続き代行受付けサイト

行政書士山口陽一事務所
〒250-0106 神奈川県南足柄市怒田1142-8
FAX 0465-73-4658
E-mail info@passport-kanagawa.com
URL:http://passport-kanagawa.com

神奈川・東京の入管手続き申請サポート致しますHEADLINE

ビザ申請などのご相談・お手続きサポート承ります

在留カード発行対象となる外国人とは

 平成24年7月9日から新しい在留管理制度がスタートし、外国人登録制度が廃止されました。
これまで市区町村で発行されていた旧外国人登録証明書は、在留資格を問わず登録の対象となったため、不法滞在者も取得できましたが
、新たな在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で、具体的には、次の@〜Eのいずれにもあてはまらない外国人です。

@「3月」以下の在留期間が決定された人
A「短期滞在」の在留資格が決定された人
B「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
C @からBの外国人に準じるものとして法務省令で定める人
D 特別永住者
E 在留資格を有しない人 

 具体的には、日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)、技能実習生、留学生や永住者の方が対象となり、観光目的等で我が国に短期滞在する方は対象となりません。

「在留カード」はどういうカード?

 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留資格を持っていない不法滞在者の方には交付されません。また、在留カードには就労制限の有無がはっきりと記載されていますので(就労可、就労不可)、雇用できる外国人であるかどうかの確認が容易にできるようになりました。

みなし再入国許可制度が導入されました

 有効なパスポート及び在留カードを所持する外国人の方が、出国後1年以内(注)に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。

みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。
出国後1年以内(注)に再入国しないと在留資格が失われることになりますので御注意下さい。

(注)在留期間が出国後1年未満の場合には、その在留期限までに再入国して下さい。

これまでどおり再入国許可を受けて出国する場合、再入国許可の有効期間の上限が
「3年」から「5年」に伸長されました。

次の方は、みなし再入国許可制度の対象になりません
・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・日本国の利益または公安を害するおそれがあること その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認 めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

外国人登録制度が廃止されます

 新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。

・中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」は、一定の期間「在留カード」とみなされます。
 中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」については、新しい在留管理制度の導入後、地方入国管理官署での手続や市区町村での住居地関係の手続きにおいて、一定期間「在留カード」とみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持してください。中長期在留者は、地方入国管理官署における新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請の際、在留カードに切り替えとなります。また、希望すれば地方入国管理官署で切り替えることができます。

・「外国人登録証明書」が在留カードとみなされる期間
 施行日(2012年(平成24年)7月9日)の時点において外国人の方が有する在留資格及びその年齢により、外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は次のとおりとなります。
 その期間が外国人登録証明書に記載されている次回確認申請期間より短い場合がありますので注意してください。

永住者

 16歳以上の方 2015年(平成27年)7月8日まで 
 16歳未満の方  2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで


特定活動(特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限ります)

16歳以上の方   在留期間の満了日又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
 16歳未満の方  在留期間の満了日、2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで


それ以外の在留資格

16歳以上の方   在留期間の満了日
 16歳未満の方  在留期間の満了日又は16歳以上の誕生日のいずれか早い日まで


在留カードの有効期限

 

 永住者の方 16歳以上の方   交付の日から7年
 16歳未満の方  16歳の誕生日まで
 永住者以外の方  16歳以上の方  在留期間の満了日
 16歳未満の方  在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで


新しい在留管理制度における手続きの流れ

 出入国港で、入国審査を受け、旅券に上陸許可の証印によって、中長期在留者となった方には在留カードが交付され ます。
在留カードが交付されるのは、2012年(平成24年)7月からの制度導入当初は、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港に限定されます。その他の出入国港においては、中長期在留者の方が市区町村の窓口に住居地の届出後、在留カードが交付されます(原則、地方入国管理官署から当該住居地に郵送されます)。

在留カード交付後の手続き

 ・市区町村(住居地)での手続き

 新たに来日された方  出入国港において在留カードを交付された方は、住居地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出てください。
 引越しをされた方  中長期在留者の方が、住居地を変更したときは、変更後の住居地に移転した日から14日以内に、在留カードを持参の上、移転先の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出てください


在留カードへの切り替え申請代行致します

 

 在留カードへの切り替え  1件 10,000円
ご家族まとめての申請の場合、2名様から 1件 3,000円

※交通費・消費税・手数料等の実費は、別途加算となります。

ご相談、申請代行のご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
            お問い合わせ


ナビゲーション

トップページ 事務所概要 在留資格 入国手続きについて 在留カードについて ビザ更新について ビザ変更について 再入国許可について 資格外活動許可について 転職したとき 料金のご案内 手続きの流れ
プライバシーポリシー