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行政書士山口陽一事務所
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在留資格一覧

 在留資格とは、外国人が日本で適法に活動する資格のようなものです。入国する外国人に目的に応じて以下の種類の中から入国審査官から与えられるものです。外国人は、この資格の範囲内で活動することができます。
 
 
 
※査証とは
 所持する旅券が有効であることの確認と入国させても支障がないとする外務省の法務省に宛てた推薦状のようなものです。申請は在外公館で行います。旅券には、査証の相互免除がない限り、査証が必要です。査証の発給は、あくまで入国への推薦状にすぎないため、査証があっても、上陸審査で在留資格が下りるとは限りません。
 
 ・査証の種類と対応する在留資格

 査証の種類                  対応する在留資格
 外交 外交 
 公用  公用
 就業  教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
 一般  文化活動、留学、就学、研修、家族滞在
 通過  短期滞在
 短期滞在  短期滞在
 特定  特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
 医療滞在  ・日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。日本の医療機関の指示によるすべての行為(入院・治療・人間ドッグ・健康診断・歯科治療・温泉治療を含む療養・高度医療などの各種医療サービス)を受けることを目的とします。
・滞在期間は最大6カ月で、90日を超える場合は入院が前提となります。
・必要に応じて数次有効のビザが最大3年の期間で発給されることがあります。
・必要書類 
旅券 ビザ申請 写真 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」 一定の経済力を有することを証明するもの(銀行残高証明書等)
本人確認のための書類
在留資格認定証明書(入院して医療を受けるため,90日を超えて滞在する必要がある場合のみ必要)「治療予定表」(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
 在留資格   
             本邦において行うことができる活動  
  主な該当例  在留期間 
 外交  日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動  外国政府の大使
、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
 外交活動の期間
 公用  日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く)  外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族  5年、3年、1年、3月、30日又は15日
 教授  本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動  大学教授等  5年、3年、1年又は3月       
 芸術  収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く)  作曲家、画家、著述家等
 宗教  外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動  外国の宗教団体から派遣される宣教師等
 報道  外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動  外国の報道機関の記者、カメラマン
 高度専門職 一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの イ 法務大臣の指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動 ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 二 前号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動 イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動 ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 二
イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
  
一 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動を行う者にあっては、五年
二 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあっては、無期限
 経営・管理  本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないとされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。  外資系企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年、4月又は3月
 法律・会計業務  外国法事務弁護士、外国公認会計士そのた法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動  弁護士、公認会計士等  5年、3年、1年又は3月
 医療  医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動  医師、歯科医師、看護師  5年、3年、1年又は3月
 研究  本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く)  政府関係機関や私企業等の研究者  5年、3年、1年又は3月
 教育  本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動  中学校、高等学校等の語学教師等  5年、3年、1年又は3月
 技術・人文知識・国際業務  本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属するに属する技術又は知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)  機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等  5年、3年、1年又は3月
 企業内転勤  本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動  外国の事業所からの転勤者  5年、3年、1年又は3月
 興行  演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く) ・ 俳優、歌手、ダンサー・プロスポーツ選手
・動物園や水族館、テーマパークなどのショーで活躍する動物を訓練する調教師
・サーカスの猛獣の調教師
 3年、1年、6月、3月又は15日
 技能  本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動  ・外国料理の調理師
・スポーツ指導者
・航空機の操縦者
・貴金属等の加工職人
・競走馬の調教師
・警察犬、盲導犬の訓 練士
 5年、3年、1年又は3月
 技能実習  1号 イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等を修得する活動

2号 イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る)
 技能実習生  1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
 文化活動  収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学の項及び研修の項に掲げる活動を除く)  日本文化の研究者等  3年、1年、6月又は3月
 短期滞在  本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動  ・観光客、会議参加者等
・90日以内の医療滞在者
 90日若しくは、30日、15日又は15日以内の日を単位とする期間
 留学  本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動  大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生  4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
 研修  本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く)  研修生  1年、6月又は3月
 家族滞在  この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動  在留外国人が扶養する配偶者・子  5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
 特定活動  法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動  ・高度研究者
・外交官等の家事使用人
・ワーキングホリデー
・経済連携協定に基づく外国人看護師
・介護福祉士候補
・国際大会で活躍した外国人選手をチーム強化のためにアマチュア選手として雇用
・90日を超える医療滞在者
 5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
 永住者  法務大臣が永住を認める者  法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)  無期限
 日本人の配偶者等  日本人の配偶者若しくは民法第817条の2による特別養子又は日本人の子として出生した者  日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月  
 永住者の配偶者等  永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者  永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子
 定住者  法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者  第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等  5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
 介護  本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動をする者   @介護福祉士の資格を有する者A本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行おうとするものであることB介護福祉士養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことC日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること  5年、3年、1年、3月


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